店舗を譲渡したい場合、事業の売買契約だけで完了するとは限りません。本部の承認、ブランド使用、物件、設備、従業員、負債を一緒に確認し、契約前に条件を把握します。
フランチャイズ店を譲渡・売却できるかは、表示金額だけでなく、含まれる範囲と追加費用の条件をそろえて比較することが大切です。次の図で総額を左右する項目を確認しましょう。
図の項目を使い、候補ごとの回答を同じ条件で記録してください。不明点を残したまま進めず、追加費用・契約条件・利用後のサポートまで確認してから最終判断します。
01契約上の譲渡・承継条件を探す
加盟権、店舗、契約上の地位、株式の譲渡や相続について、承認条件、譲受人の審査、研修、手数料を確認します。譲渡が認められない場合の契約終了方法も合わせて読みます。
- 譲渡・承継・相続の定義
- 本部の事前承認と審査
- 譲受人の研修・適格要件
- 譲渡料・事務手数料
02譲渡対象の資産と負債を棚卸しする
設備、在庫、保証金、従業員、顧客情報、未払費用、リースなどを一覧にします。設備の所有権が本部やリース会社にある場合、売却できるか、残債や名義変更が必要か確認します。
- 所有者別の設備一覧
- 在庫・前払・保証金
- 従業員・雇用契約
- 借入・リース・未払債務
03物件と加盟契約の終了日を合わせる
貸主の承諾、賃貸借の名義変更、保証人、敷金、原状回復などを確認し、本部承認の時期と調整します。買い手が見つからない場合に、契約満了までの固定費と閉店費用を誰が負担するかも試算します。
- 貸主の承諾・名義変更
- 本部の審査に必要な期間
- 譲渡不成立時の閉店費用
- 専門家・税理士への確認
まとめ
譲渡の可否は加盟契約、物件契約、設備・雇用の条件が連動します。譲渡予定がなくても、承認条件と譲渡できない場合の終了費用を加盟前に確認しておきましょう。
相談・比較前の確認リスト
- 譲渡・承継条項を確認
- 資産・負債・設備所有者を棚卸し
- 物件と加盟契約の日程を調整
- 不成立時の費用を試算
公式情報・参考資料
制度や契約条件の適用は、個別の契約・状況によって異なります。詳細は最新の公式案内をご確認ください。
記事確認日：2026年9月27日